生前贈与｜大阪の司法書士事務所松田リーガルオフィス

生前贈与とは？

贈与契約とは、不動産などの財産を無償で譲渡する契約のことをいいます。
このうち生前贈与とは、被相続人が死亡する前に相続人に譲渡することをいいます。
贈与は譲渡する人（贈与者）と譲り受ける人（受贈者）の当事者間でなされるものなので、贈与者のみができるものではありません。
譲り受ける人が贈与を知らなかったなど、譲り受ける意思表示をしていなければ、それは贈与とはいえず実質的には所有権が移転していない単なる名義借りのような状態となります。
贈与契約は正しく活用すれば大変有意義なものとなります。
例えば、贈与することで、相続財産を減少させることにつながり、結果として相続税対策になる場合があります。
また、双方が生きているうちに財産を譲渡できるため、相続の際に争いになりにくく、回避することができます。

生前贈与の注意点

贈与を行う場合には注意すべき点がいくつかあります。

贈与する目的	最良の方法を選択できるように、何のために贈与するのかを明確にします。
贈与文書の作成	証拠書類を作成して、贈与契約の存在が後日争われないように明らかにします。
他の方法の活用	目的によっては遺贈などの他の方法も選択肢として検討します。
贈与税	贈与税は高額で、最高５５％の税率が課されてしまいますので、慎重な判断が必要です。
不動産取得税	不動産を取得したときにかかる地方税のことです。土地や住宅を購入したり、家屋を新築、増改築したときに、1度だけかかる税金です。
登録免許税	不動産を贈与する場合は、所有権移転登記の際に必要です。

贈与しようとする場合には、上記をふまえた上で、慎重に予算と計画を立てて実行することになります。
せっかく登記まで完了しても、贈与税を考えていなかったためにもとにもどすことになれば登記などにかかった費用が無駄となります。生前贈与をご検討の場合は、全体的な計画策定から贈与による所有権移転登記まで気軽にご相談ください。

生前贈与（税）の特例

贈与をすると原則として高額の税率が課されてしまいますが、贈与税には特例がありますので、正しく活用することで、贈与の目的を達成でき、なおかつ贈与税も少なくてすむ方法があります。
どの方法を活用すべきか将来までみこして慎重に選択しなければありません。

暦年課税　年度(１／１～１２／３１)中に受けた贈与税から１１０万円を控除して贈与税を算出する方法
居住用不動産の配偶者控除制度: 婚姻期間が２０年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与について、要件を満たせば２０００万円まで控除される制度です。
相続時精算課税: ６０歳以上の親・祖父母が２０歳以上の子又は孫に生前に贈与する額を、後の相続が発生した場合に相続財産に加える代わりに、生前贈与時には２５００万円までの特別控除額がみとめられます。

名義変更（生前贈与登記）

贈与があったことを証明するためには所有権（又は持分）移転登記は欠かせません。
「松田リーガルオフィス」は贈与登記申請の経験が豊富ですので、安心してお任せ頂くことが出来ます。